日本・EU の主要AI関連法規制を一望する
目的、AI関連技術の定義、5つの基本理念、国・地方公共団体の責務
研究開発の推進、人材育成、国際協力、知的財産保護、データ整備 等
政府によるAI基本計画の策定・公表を義務付け
内閣にAI戦略本部を設置。本部長は内閣総理大臣
AI研究開発・活用の促進による産業競争力の強化
全国民がAIの恵沢を享受できる社会の実現
権利利益の保護、安全性の確保
公正かつ透明性の高いAI活用
国際的な連携のもと推進
サブリミナル操作、脆弱性の悪用、社会信用スコア、法執行でのリアルタイム生体認証 等を明確に禁止
Annex IIIに列挙された8分野(生体認証、インフラ、教育、雇用、公共サービス等)
AIが生成したコンテンツへのラベリング、チャットボットのAI告知義務
AIの提供者・利用者は十分なAIリテラシーを確保する義務
AIは人間のために。基本的人権を侵さない
多様な背景を持つ人々が取り残されない社会
環境負荷も考慮した持続可能なAI開発・利用
AIの便益とリスクの全体像、AIシステム概要図、バリューチェーン図
AI管理体制、モニタリング、PDCAサイクルの実例
データ管理、品質保証、バイアス検知の具体的手法
サービス品質管理、ユーザーへの情報提供方法
利用時のリスク管理、従業員教育、インシデント対応
AI開発・利用に関する契約の注意点、雛形の参考
| 項目 | 🇯🇵 AI推進法 | 🇪🇺 EU AI Act | 📋 AI事業者GL | 📎 GL別添 |
|---|---|---|---|---|
| 性質 | 法律(拘束力あり) | EU規則(拘束力あり) | ガイドライン(ソフトロー) | 実務参考資料 |
| 方向性 | 推進重視 | 規制重視 | 推進+自主規制 | 実務支援 |
| アプローチ | 原則ベース | リスクベース(4段階) | リスクベース | チェックリスト |
| 対象 | 国・自治体・事業者全般 | EU市場でAIを提供・利用する全事業者 | AI開発者・提供者・利用者 | 同左(実務担当者向け) |
| 罰則 | なし | 最大3,500万€ or 全世界売上7% | なし(推奨) | なし |
| ボリューム | 3ページ | 144ページ | 約40ページ | 170ページ以上 |
| 最初に読むなら | 第1条・第3条 | Article 5・Recital 26-27 | 第2部B・C | 別添1 リスク分類表 |